個人事業主と法人の違いを徹底解説|副業から事業化する人必見

副業が順調に育ち「そろそろ本格的に事業化したい」と考えたときに、必ずぶつかるのが 「個人事業主で続けるべきか、それとも法人化すべきか?」 という疑問です。

結論から言うと、どちらが正しいかは収益規模や目的によって変わるため、自分の状況に合った選択が重要です。

この記事では、現役融資担当の視点から、個人事業主と法人の違いを税金・信用力・手続きの3つの側面で解説します。


目次

個人事業主とは?

  • 税務署に「開業届」を出せばすぐに始められる
  • 青色申告で最大65万円控除が受けられる
  • 会計処理は比較的シンプルで低コスト
  • 融資や補助金の申請も可能(ただし信用力は法人に劣る)

👉 個人事業主は「小さく始めて拡大を目指す」人に向いています。


法人とは?

  • 株式会社や合同会社などを設立する形態
  • 法人税が課税される(所得税とは別)
  • 役員報酬の設定で節税が可能
  • 信用力が高まり、融資・取引で有利になる
  • 設立費用:株式会社なら20万円前後、合同会社なら6〜10万円程度

👉 法人は「売上規模が拡大し、社会的信用が必要」な人に向いています。


個人事業主と法人の比較表

項目個人事業主法人
設立手続き開業届を出すだけ登記が必要(司法書士費用あり)
税金所得税(累進課税)法人税(原則23.2%)
節税メリット青色申告控除経費化範囲が広い/役員報酬で所得分散可
社会的信用低め高い(契約や融資で有利)
融資審査厳しめ有利(金融機関の評価が高い)
コスト低い高い(決算費用・社会保険加入)
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