「副業で事業を大きくしたいけれど、融資は受けられるのだろうか？」
この不安を抱えている方は少なくありません。
ネット検索をしても「副業は融資を受けられない」「副業はNG」という一般論ばかりで、実際の銀行の審査がどうなのか、なかなかリアルな情報は出てきません。
本記事では、20年以上銀行で融資を担当してきた立場から、実際に副業で融資を受けられるケース・受けられないケースを整理し、どうすれば融資に近づけるかを解説します。
目次
副業でも融資を受けられるのか？基本の考え方
結論から言うと、副業でも融資は受けられる可能性があります。
ただし「副業だから有利・不利」という単純な話ではなく、以下の点が重要です。
- 本業の安定性：勤続年数・雇用形態が安定しているか
- 副業の収益性：確定申告などで収益実績を示せるか
- 自己資金比率：融資額の1〜2割は自己資金で賄っているか
銀行は「副業＝遊び」ではなく、事業としての本気度を確認します。
金融機関ごとの副業融資の対応
日本政策金融公庫
- 創業融資に力を入れている機関。
- 副業でも「創業計画書」をしっかり提出すれば審査対象になります。
- 「副業から本業化を目指すプラン」があれば有利。
- 本業の就業規則等で「副業不可」の場合は厳しい
信用保証協会付き融資（銀行＋保証協会）
- 地方銀行・信用金庫が窓口。
- 本業の属性（勤務先・勤続年数）を重視するため、副業単独では厳しい。
- ただし「法人化」「売上が安定」すれば利用可能性あり。
都市銀行
- 副業単体での融資はほぼ不可能。
- 取引先企業の経営者や実績ある事業者向けが中心。
👉 副業で融資を狙うなら、日本政策金融公庫 or 地域金融機関の創業融資枠を目指すのが現実的です。
審査で問われるチェックポイント
創業計画書の有無
副業であっても、計画書がない人＝本気度が低い人と判断されます。
売上予測、収益モデル、資金使途を具体的に記載しましょう。
副業収入の安定性
- 過去の売上が確定申告で証明できるか
- 継続性があるか（単発案件や投機性の強い収益はNG）
勤続年数・本業の属性
- 本業が安定していると「返済余力がある」と見なされ、プラスに働きます。
自己資金比率
- 目安は融資希望額の1〜2割。
- 「全額借りたい」という姿勢はマイナス評価。
副業で融資を受けやすくする方法
1. 副業を「事業」として見せる
創業計画書に「副業から本業化へのステップ」を盛り込みましょう。
2. 数字を証明できるようにする
- 確定申告書、売上明細、入金履歴
- クラウド会計ソフト（例：freee／マネーフォワード）で管理すると説得力が増します。
3. 自己資金を積み立てる
「毎月の収益から貯蓄している」ことを見せると、銀行に本気度が伝わります。
副業から創業へステップアップするロードマップ
- 開業届を提出する： 副業でも「事業」として届け出ると信頼性が上がります。
- 個人事業主として実績を積む： 売上・利益が安定したら法人化を検討。
- 補助金と併用して融資を有利にする： 小規模事業者持続化補助金などを活用すれば資金繰りが楽になります。
まとめ
- 副業でも融資は可能。ただし「事業としての本気度」を見せることが必須。
- 日本政策金融公庫の創業融資が最初の候補。
- 創業計画書と数字の裏付けが最大のカギ。
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