「副業が軌道に乗ってきたから、そろそろ正式に事業として届け出を出した方がいいのだろうか？」
そんな疑問を持つ人は多いはずです。
副業として始めた活動でも、一定の売上を超えると税務上「事業」として扱われる可能性があります。
本記事では、現役融資担当の視点から 「副業から開業届を出す流れ」 と 「提出時の注意点」 を解説します。
目次
開業届とは？提出の意味
- 正式名称：「個人事業の開業・廃業等届出書」
- 提出先：所轄の税務署
- 提出期限：開業から1か月以内（ただし遅れても罰則はなし）
開業届を出すことで、副業から「個人事業主」として認められ、青色申告や経費計上が可能になります。
副業から開業届を出す流れ
ステップ① 開業届の書類を準備
- 国税庁の公式サイトからダウンロード可能
- 税務署窓口でも入手できる
ステップ② 必要事項を記入
- 事業の名称（屋号があれば記入）
- 職業（例：「Webライター」「コンサルタント」など）
- 事業開始日（副業を始めた日でOK）
ステップ③ 税務署に提出
- 窓口に持参
- 郵送提出
- e-Taxでオンライン提出
ステップ④ 控えを受け取る
- 銀行口座開設や補助金申請に必要になるため、必ず控えを保管
副業から開業届を出すメリット
- 青色申告による最大65万円の控除
- 経費計上が可能（家賃・通信費・光熱費の按分など）
- 銀行融資や補助金申請の際に信頼性アップ
👉 会計管理を効率化するには クラウド会計ソフト が必須
副業で開業届を出す際の注意点
会社の就業規則を確認する
- 副業禁止規定がある会社ではトラブルの原因に
- 事前に確認するか、バレにくい形で対応（本名屋号／確定申告の住民税申告方法）
住民税の申告方法に注意
- 住民税を「自分で納付」にすれば、会社に副業収入が通知されにくい
社会保険への影響
- 副業収入が大きくなると「扶養から外れる」ケースあり
- 事前に税理士や社労士に相談しておくと安心
売上規模によっては法人化を検討
- 年商500万円以上、副業が本業を超える規模になったら法人化も選択肢 → 法人設立freee
副業から事業化へのステップアップ
- 開業届を出す
- 青色申告に切り替え、帳簿をクラウドで管理
- 融資や補助金を活用して事業を拡大
- 規模が拡大したら法人化で節税＆信用力アップ
まとめ
- 副業が軌道に乗ったら、開業届を出して「事業」として形にする
- メリットは節税と信用力。注意点は「会社規定」と「住民税の申告方法」
- 将来的に法人化も視野に入れると、スムーズに事業拡大が可能
👉 次のステップ：
- 「開業届の書き方テンプレート（無料PDF）」 をダウンロードして準備しましょう。
- 関連記事：「副業でも融資は受けられる？」「個人事業主と法人の違い」
コメント