副業が順調に育ち「そろそろ本格的に事業化したい」と考えたときに、必ずぶつかるのが 「個人事業主で続けるべきか、それとも法人化すべきか?」 という疑問です。
結論から言うと、どちらが正しいかは収益規模や目的によって変わるため、自分の状況に合った選択が重要です。
この記事では、現役融資担当の視点から、個人事業主と法人の違いを税金・信用力・手続きの3つの側面で解説します。
目次
個人事業主とは?
- 税務署に「開業届」を出せばすぐに始められる
- 青色申告で最大65万円控除が受けられる
- 会計処理は比較的シンプルで低コスト
- 融資や補助金の申請も可能(ただし信用力は法人に劣る)
👉 個人事業主は「小さく始めて拡大を目指す」人に向いています。
法人とは?
- 株式会社や合同会社などを設立する形態
- 法人税が課税される(所得税とは別)
- 役員報酬の設定で節税が可能
- 信用力が高まり、融資・取引で有利になる
- 設立費用:株式会社なら20万円前後、合同会社なら6〜10万円程度
👉 法人は「売上規模が拡大し、社会的信用が必要」な人に向いています。
個人事業主と法人の比較表
項目 | 個人事業主 | 法人 |
---|---|---|
設立手続き | 開業届を出すだけ | 登記が必要(司法書士費用あり) |
税金 | 所得税(累進課税) | 法人税(原則23.2%) |
節税メリット | 青色申告控除 | 経費化範囲が広い/役員報酬で所得分散可 |
社会的信用 | 低め | 高い(契約や融資で有利) |
融資審査 | 厳しめ | 有利(金融機関の評価が高い) |
コスト | 低い | 高い(決算費用・社会保険加入) |
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